NEWS RELEASE

報道関係者各位

2026年6月18日

Tokyo Emerging Technologies Capital（TET Capital）

TET Capital 代表・檜山悠太朗が慶應義塾大学にて特別講義を実施

〜デジタル金融の新潮流とRWA（実物資産トークン化）の最前線を解説〜

Tokyo Emerging Technologies Capital（以下「TET Capital」）の代表（Founder/CEO）を務める檜山悠太朗は、慶應義塾大学経済学部が開講するみずほ証券寄附講座「トークンエコノミーの理論と実践ａ」にゲスト講師として招かれ、特別講義を実施いたしました。今回の登壇では、急速に進展するデジタル金融の潮流と、ブロックチェーン技術を活用した実物資産のトークン化（RWA：Real World Asset）をテーマに、国内外の最新動向と実務的な視点を学生に向けて解説しました。

「トークンエコノミーの理論と実践ａ」は、ブロックチェーンをはじめとするWeb3を支える基幹技術を概説したうえで、NFT、X-to-Earn、DeFiといったトークンエコノミーの応用事例、さらには関係する最新の法規制の動向などを紹介する講義です。スタートアップ企業の創業者やIT・金融・法律の専門家など、第一線で活躍する実務家を講師に迎えており、招聘講師の一人として登壇しました。

講義の概要

講義では、暗号資産・ブロックチェーンとトレーディショナルファイナンス（伝統的金融）を橋渡しするTET Capitalの事業を起点に、RWAの基礎概念とその社会的・経済的意義を紹介しました。具体的には、金（ゴールド）や不動産といった有形資産から、国債・社債・知的財産などの無形資産までがトークン化される仕組みと、それによってもたらされる「少額からの分割保有（Fractional Ownership）」「投資の分散」「地理的制約を越えたグローバルな投資機会」「資産の流動化」といった便益について、具体例を交えて説明しました。

質疑応答で扱った主なテーマ

講義後の質疑応答では、国際資金移動と金融インフラの再構築という観点から、より踏み込んだ議論が交わされました。海外では、ステーブルコインやトークン化預金（Tokenized Deposit）、トークン化国債（Treasury）の発行・流通が拡大しており、J.P. Morganの基盤（Kinexys／JPM Coin）が商用リリース以来の累積取引額1.5兆ドルを突破していることなどに触れました。

国内に目を向けると、2026年内にも日本国債を24時間365日取引可能とするデジタル証券化の構想が報じられているほか、数年前から上記Kinexysの前身においては日本国債とシンガポール国債及び各通貨への即時換金と国際間資金移動の実証実験が実施されるなど、日本でもRWA・ステーブルコイン・トークン化預金をめぐる規制整備や実事業の進捗が着実に積まれつつある状況を共有しました。

代表コメント

「RWAをはじめとするデジタル金融は、もはや一部の専門家だけのテーマではなく、これからの社会と経済の基盤を形づくる重要な領域です。次世代を担う学生の皆さまと最新の潮流を共有し、率直な議論を交わせたことを大変光栄に思います。TET Capitalは今後も、日本とアジア、そしてグローバルをつなぐ架け橋として、技術と金融の融合を推進してまいります。」

TET Capitalについて

Tokyo Emerging Technologies Capital（TET Capital）は、金融・ベンチャー投資、AI・ブロックチェーン技術における専門性を結集し、日本・東南アジア・グローバル金融ネットワークを横断して、Web3・フィンテック・実物資産（RWA）領域における投資、トークノミクス設計、地域マーケティング、アドバイザリーサービスを提供しています。先端技術と伝統的金融を橋渡しし、トークン化された資産運用への事業拡大を進めています。

以上

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